事業・組織

デジタルソリューション事業部の
魅力

新しい技術への挑戦から
価値あるプロダクトへ

デジタルソリューション事業部は、2021年4月、新技術の調査・検証によって新ビジネスを生み出すことを目的とした専門組織を立ち上げました。先進技術の取り込みを通じて、
「半歩先の未来」の実現を目指し、挑戦を続けてきました。そして2026年4月、これまでの取り組みを事業としてさらに成長させるため、商品開発と販売・営業を一体化した
「プロダクトソリューションB.U.」を新設しました。企画から提案、導入後のサポートまでを一つの流れで担い、新しい価値を継続的に提供できる体制を整えています。成長し続ける企業文化と幅広い視野をもち、新ビジネスを着実な事業へと育てながら、事業成長を加速させています。
業界のトップ企業に
選ばれ続けるソリューション

主力商品であるナンバープレート認識ソリューションは、
カーディーラー業界の主要企業から選ばれており、全国1,000箇所以上の
導入・運用実績があります。また、金融機関や法律事務所など書類の厳格な管理が求められるお客様を中心に、文書管理ソリューションを提供しています。5大法律事務所のうち3事務所に
採用実績があり、20年間で35,000以上ものライセンスを販売しています。各業界のニーズを的確にとらえ、価値のあるソリューションをいち早く市場に
提供することで、業界トップ企業から選ばれ続けています。
社員の「成長したい！」をサポート

デジタルソリューション事業部では、会社で定められた多様な研修のほかにも、社員が受講したいセミナーを受講できます。一人ひとりが、今どんなスキルが必要か、自分で考えて選ぶことができるため、自発的な「成長したい！」気持ちをサポートする制度が整っています。また、「プログラミングのスキルに自信をつけたい」という新入社員の声から、入社後2か月間のプログラミング外部研修を導入しました。
業務上必要な一定のスキルを身に着けられるので、自信をもって業務を進められます。

事業内容

自社商品を中心に、新たなデジタルソリューションを全国に提供しています。
立山科学グループの特色を活かした連携によって、各業界の課題解決に貢献し続けています。

営業
プロダクト第1
プロダクト第2
システム開発
情報システム
経営管理

営業グループ

自社商品である「認識番長」や「SFS Lite PLUS」をはじめとする各種ソリューションの提案営業を担当します。
また、お客様からのご意見・ご要望を開発チームへフィードバックし、機能改善や新商品の企画立案を行う役割も果たします。
製販一体の環境だからこそ、お客様の『本当に欲しいもの』を自分たちの手でカタチにし、届ける手応えを実感できます。
プロダクト第1グループ

自社商品である車両ナンバープレート認識ソフトウェア「認識番長」、
予約受付クラウドサービス「AttCAST e-PASS＋」、
車両映像解析サービス「AttCAST mobi＋」と、これらを連携したシステムの企画・設計・開発・販売・保守をしています。
認識処理では業界トップクラスの認識率を持つなど、高い技術力が強みです。
自社開発のため単独での利用だけでなく、他社システムとの連携やハードウェアとの連携など、お客様のニーズに応えた提案を行っています。
プロダクト第2グループ

自社商品であるイメージ管理システム
「SFS Lite PLUS」の企画・設計・開発・販売・保守をしています。
金融機関・法律事務所など、書類の厳格な管理を求められるお客様を中心に、
多数の採用実績があります。
近年では、本人確認ソリューション「AttCAST KYC+」を発売し、
今後も新商品の発売を予定しています。
製販一体の当社だからこそ、自身が企画したことが具現化し世の中にでることの責任と喜びを感じることができます。
システム開発グループ

IoT・AIを活用したITシステムのソリューション提案・受託開発をしています。
お客様の要望に合わせた開発を行うことで、お客様の夢をかなえる
お手伝いをしています。
トレーサビリティに対応した生産管理システムなどの
製造業向けソリューションをはじめ、卸売業・運送業など、さまざまな業界に寄り添うソリューションを展開しています。
情報システムグループ

国内7社・海外3社、計10社からなる立山科学グループの情報システム部門として、グループ各社のITを一手に引き受けています。
「ICTの活用を推進し、立山科学グループの経営向上に貢献する」をミッションに、システム開発・導入、インフラ構築からヘルプデスクまで、幅広く担当しています。
経営管理グループ

事業部の事業運営を支え、進捗や数値を整理し、
経営判断に必要な情報を提供しています。
また、品質や特許などのリスクを早期に発見・共有するとともに、
人材育成組織力の向上にも取り組んでいます。
これらの活動を通じてデータの見える化を進め、
事業の安定運営と持続的な成長に貢献しています。